調整区域の売却にあたり真っ先に調べることは、その土地が「既存集落内にあるのか」「既存宅地権があるのか」ということです。この言葉は一般の人でも聞くことが多いと思いますが、この二つが調整区域の調査の入口なのです。既存集落内かどうかはネット検索できます。（「既存集落図 宮崎市」）既存宅地権があるかどうかは宮崎市役所開発審査課に行くと親切に教えてくれます。それぞれの細かい内容は別にして調整区域ではこの二つの調査項目が肝心要なのです。
例えば、飲食店や自動車修理工場、診療所など調整区域でも大丈夫な事業用の場合も既存集落内でないと立地不可能です。「既存宅地権」がない場合、調整区域内の住宅に適したところでも、地元（中学校区）に10年以上住まわれていた方以外の新築が認められません。などなどです。でも調整区域だからとあきらめる必要はありません。調査をすれば、道が開ける可能性があります！