昨年の４月は「相続登記の義務化」「住所変更登記の義務化」など画期的な民法の改正がありました。相続人がだれかはっきりしないとか、相続人の住所が違うなどの長年の懸案が少しずつ解決されていくと思います。
今年は民法においては「建築基準法の改正」、宮崎市の都市計画においては「市街化調整区域」の制限の一部緩和が４月１日より実行される予定です。
市街化調整区域の問題が少しでも動いたということは歓迎されるべきことですが、マスコミで先行発表されましたので、「市街化調整区域」の制限が全面的に緩和されると誤解されておられる方が出てきてます。「一ッ葉、木花」地区に関しては観光の活性化が目的で、対象地域が限られていること。「市街化調整区域における土地利用の規制緩和」に関しては対象地域の範囲は結構広いですが、あくまで「空き家対策」の一環ですので、「土地」に関しては対象外であること（ただし地域により、以前住宅が建っていた場合は規制緩和の対象になります）などの注意点が必要です。詳しくは4月1日以降の発表によりますが、恩恵を被らない場合もありますのでご注意ください。